お客様の笑顔を大切に。

Name: 京丹後法律事務所
Address: 京丹後市, 26, 627-0012, JP
Telephone: 0772-69-5260

私たちは地域の皆様の味方です。

京丹後法律事務所のご案内

法律問題は生活に切り離せないものです。京丹後法律事務所では、配偶者との調停、偶発的な事故、身近な人々とのトラブル、法人同士の裁判など、幅広い案件を経験豊富な弁護士とチームでサポートしています。20数年のキャリアを持つ下浦弁護士をはじめ、優れたスタッフがお手伝いします。

私たちは、類似事件の判決や調停の進め方、裁判での戦略を通じて、依頼者の力になることを信じています。そして、それが地域社会への貢献にもつながると考えています。問題が解決し、笑顔になっていただける瞬間が、私たちの最大の喜びです。

京丹後法律事務所は、地域に根ざした「かけこみ寺」のような安心できる存在でありたいと思っています。どんな法律問題でもお気軽にご相談ください。

離婚問題

離婚問題に関係する法律相談・弁護業務を行います

離婚を検討している場合、話を切り出すことが難しかったり、将来の生活に不安を感じてなかなか踏み切れなかったり、手続きの具体的なステップが分からなかったりすることがあります。

また、離婚を成立させるだけで、その後のお金のことについて話し合わずに別れてしまったり、養育費の支払いに応じてもらえず、困っている方。離婚後、数年が経過すると状況が変わり、当初の離婚条件に不満が生じることがあります。たとえば、子どもが学校に通い始めると生活が厳しくなり、現在の養育費では十分でなくなったり、時間とともにさまざまな問題が浮上することがあります。

個人的な問題は他人に相談しにくいものですが、離婚を考えている方は一人で悩まず、まずはご相談ください。離婚後の悩みについても、ぜひ当事務所にご相談ください。

離婚問題に関係する主な相談内容

慰謝料

慰謝料は被害者に与えた精神的な苦痛に対する賠償金です。離婚問題では、不貞や暴力などの有責行為をした者に対して請求できます。

ただし、すべての離婚で慰謝料が発生するわけではありません。性格の不一致や家族との関係が原因での離婚では、慰謝料は請求できません。

また、慰謝料の請求期限は離婚成立から3年です。期限を過ぎると時効となり、請求できなくなります。慰謝料を請求する場合は、離婚を決めたらできるだけ早く進めることが重要です。

親権・養育費・面会交流

親権

協議離婚の場合、協議で親権者を決定します。裁判離婚の場合は、裁判所が親権者を決定します。

養育費

養育費は、子供が成人して自立するまでに必要な費用を、子供を養育しない親が支払うものです。結婚しているか否かに関わらず請求可能で、支給期間は話し合いや家庭裁判所の判断で決まります。一般的には20歳まで支払われ、金額は生活保護基準に基づいて算出されます。

面会交流

離婚後でも養育費の分担や面会交流について話し合うことができます。

財産分与

財産分与とは、夫婦が婚姻中に築いた財産を離婚時に分配する制度です。離婚後、財産分与を請求できる期間には2年の時効があります。時効を過ぎると請求権を失いますので、離婚前に取り決めておくことが重要です。

財産分与は、離婚の責任を問わず、どちらの配偶者からも請求できます。婚姻期間中に生じた借金やローンも対象となります。特に住宅ローンについては、不動産の価値からローン残債を差し引いた金額が分与対象となります。売却すると税金がかかるため、どちらかが単独所有し、残りのローンを引き受けて金銭で清算する方法が一般的です。